第一回定例道議会報告

2004年3月24日

道議会民主党・道民連合議員会

　第1回定例道議会は、2月24日（火）に招集され、16年度予算案などを可決し、3月24日（水）に閉会した。
わが会派は、代表質問に三津丈夫（帯広市）氏を立て、新年度予算案及び道財政立て直しプラン素案の考え方、道州制、市町村合併等の地方分権問題への対処、一向に好転しない経済・雇用対策への対応等について質疑した。
　また、一般質問には須田靖子（札幌市手稲区）、勝部賢志（江別市）、北準一（空知支庁）、小谷毎彦（北見市）、佐野法充（札幌市豊平区）、蝦名清悦（札幌市北区）、岡田篤（釧路支庁）、木村峰行（旭川市）、佐々木恵美子（十勝支庁）、鰹谷忠（網走市）の10氏が立ち、当面する道政課題、地域課題について、道の取り組みを質した。

１　定例会の焦点について

　わが会派は、道予算の抱える問題点を指摘する、議論を展開、問題点を指摘しての、「北海道一般会計については撤回し、組み替えの上再提出を求める動議」を提出し、一般会計予算案に反対した。
　また、道警の捜査用報償費をはじめとする、不正会計処理をめぐって、本会議、予算委員会、総務委員会などの場で、道警や公安委員会を追及、知事部局や監査委員などに対応のあり方を質した。道警は、旭川中央署、弟子屈署という、内部告発が行われた部署での、不正会計があったことは、やっと認めたものの、この不正会計の実態解明も含めて、「内部調査を実施している」と、逃げの姿勢に終始した。
　わが会派は、地方自治法100条に基づき、議会として強い調査権を持つ、「北海道警察の不正会計処理問題調査特別委員会」の設置を求めて、決議案を提出したが、自民、公明会派などの同調が得られず、否決された。
　なお、1月中旬に胃ガン手術を受けた高橋知事は、第１回定例会の全会期を欠席するとしていたが、最終日の24日に出席し、緊急質疑を受けることになったため、わが会派は平出陽子（函館市）議員が、質問に立った。

２　採択された決議・意見書　（◎は政審発議、○は委員会発議）

◎平成16年暴風雪被害対策に関する意見書
◎地方税財政制度の「三位一体の改革」に関する意見書
◎65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書
○酪農・畜産基本政策と畜産物価格等に関する意見書
○消費者保護基本法の改正等を求める意見書
○労災保険制度の国営存続を求める意見書
○季節労働者の雇用と生活安定を求める意見書
○輸入牛肉の安全性確保に関する意見書
○地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書

　なお、民主党・道民連合議員会は、以下の決議案・意見書案を提案したが、他会派の同調が得られず、否決された。
　＊北海道警察の不正会計処理問題調査特別委員会設置に関する決議
　＊有事法制関連法案に関する意見書
　＊イラクへの自衛隊派遣の中止と即時撤退を求める意見書
　＊市町村合併に関する意見書
　＊基礎年金と国庫負担割合2分の1の早期引き上げと抜本改革の実現を求める意見書

３　一般質問の要旨　（○は質問者発言、●は答弁者発言）

勝 部 賢 志（江別市）

（１）イラクの自衛隊派遣について
　○現地での活動内容などどの程度情報把握ができているのか。
　　それを派遣された家族や道民にどのように公開しているのか。
　●公表するような情報はないが、留守家族支援窓口を設置している地元自治体と連携を密にしている。

　○派遣隊員の家族へのケアやサポート体制は。
　●国が設置する留守業務室や派遣隊員駐屯地のある旭川市･留萌市にて
　　情報提供や相談業務を行なっている。

　○日本とは異なった気候風土での暮らしや活動で健康面が危惧されており、
　　帰国後の健康管理について配慮すべきだ。
　●国において、適切に対処すると考える。

　○情報の把握や公開、ケア対策を行なう窓口を庁内に設けるべきだ。
　●部隊ごと留守業務室や駐屯地所在自治体が支援を行なっており、連携を密にしていく。

　○現地に治安が更に悪化した場合、国へどのような働きかけをするのか。
　●生命の安全が脅かされることのないよう国において最大限の配慮をすべき。

（２）耐震化対策について
　○公共施設やマンション･ビルなど耐震化促進は極めて重要と考えるが認識は。
　●地震被害の未然防止は重要であり、耐震化促進に向け周知･啓発に努めている。

　○公立小中学校の耐震化対策が全国平均より低い。耐震診断の進捗状況と耐震化率は。
　●耐震化率は38.9％、診断実施率は19.2％と低い水準であり、一層の促進に努める。

　○道施設の耐震化進捗状況は。
　●488棟について診断を行なった結果、要改修148棟の内97棟を終えた。

　○市町村建設物の耐震化状況は。
　●2396棟の内、診断を行なったのは215棟、要改修126棟の内、改修済みは28棟となっている。

　○民間建築物の耐震化を促進するための支援制度を導入してはどうか。
　●所有者の責任で行なうのが原則であり、改善指導や公的融資制度で促進化に努める。

（３）少人数学級について
　○少人数学級、少人数指導による教育的効果の基本的認識は。
　●少人数学級により学校生活への適応を円滑にする成果、
　　少人数指導では学習指導や生徒指導の面できめ細かな指導ができる効果がある。

　○第1学年の16年度導入対象校数、また1学級規模で35名を超える学校に対する対応は。
　●110校程度が対象となり、1学級のみの学校に対してはきめ細かな指導に配慮する。

　○2学年ごとのクラス替えが実態だが、クラス編成にあたっての基本的考えは。
　●発育段階に応じた学習活動や人間関係を育む教育活動に配慮していると考える。

　○モデル事業では1年次目の実施で2年次目への拡大とクラス編成の継続に配慮してきたが、
　　来年度実施にあたっても十分配慮すべきだ。
　●第1学年を対象に本格導入をするとしているが、
　　対象学年を広げることは義務教育費国庫負担制度のあり方の議論を見極め対応する。

＜再質問＞
（１）少人数学級について
　○道財政事情は認識するが、少人数学級や少人数指導の効果が十分期待できることから、
　　更に充実すべきだ。
　●少人数指導等の効果があると考えており、今後も教員定数の改善を国に要望する。

＜指摘＞
（１）イラクへの自衛隊派遣について
　○隊員活動などの情報は極めて限定的であり、迅速かつ的確な情報を国に求めるべきだ。

４　委員会における主な質疑

(１) 常任委員会・特別委員会（12月〜3月）
　〇文教委員会
　　★勝部賢志 議員（江別市）
　　　・12/10　---　通学区域の改善案について質疑。
　　☆佐々木恵美子 議員（十勝支庁）
　　　・12/10　---　道立高等学校の授業料について質疑。
　　　　　　　　　　少人数学級について質疑。
　　☆佐野法充 議員（札幌市豊平区）
　　　・3/15　----　財産の取得に関する件について質疑。

　〇総合開発調査特別委員会
　　☆岡田俊之 議員（渡島支庁）
　　　・2/4　 ----　道州制北海道モデル事業について質疑。
　　☆佐々木隆博 議員（上川支庁）
　　　・2/4　 ----　道州制北海道モデル事業について質疑。